２０１９ ／ ６ ／ １２ 「 最近のご契約例 」 を更新しました。 ☆ 「３ヶ月間の無料お試し期間」 を実施中！
２０１９ ／ ４ ／ １６ 「 お客様情報 」 を更新しました。
２０１９ ／ ６ ／ ７ 「 経済と経営のコラム 」 を更新しました。 ☆ ５０代、初めての起業
■ 更新情報
■ ごあいさつ
こんにちは。税理士の今井睦明です。 
私は １０ 代の頃から企業に魅力を感じていました。大勢の人にもまれながら、その中で人生を完全燃焼させたい。当初の希望はモーレツサラリーマン （古い？） でした。
その後、ソニーの創業者、盛田昭夫さんの講演をお聴きしました。さらに父の事務所を訪れる社長さん達と話をするうちに、「いつかは経営者」 と考えるようになりました。
ところが家業を継いで欲しいとの要求も強まるばかり。最終的には税理士を選び、３３ 歳で国家試験に合格。好きな企業に携わることができ、この仕事でよかったと思っています。
税理士事務所の仕事とは何か ？
リーマンショック後は、毎日のようにお客様から難しいご相談を受けます。その解決方法を求め、どのような知識や技術を身につけるべきなのか。決して楽ではありませんが、そこにやり甲斐を見い出しています。
経済・雇用・技術革新など、社会を豊かにするために、これまで中心的役割を果たしてきたのは企業です。つまり 人や社会を豊かにするのが企業。その企業をサポートするのが、税理士事務所の仕事 ではないでしょうか。
今後も自分たちのレベルを高め、企業に対して有益なサービスを提供していくことが、社会貢献につながると考えています。お客様との出会いを大切にし、仕事を通じて学びながら、自分たちの成長につなげたいものです。
守山区、千種区、名東区、北区、東区、尾張旭市、春日井市、瀬戸市で、税理士をお探しの際は、当事務所を候補の １ つとして、ご検討いただければ幸いです。専門家としてご希望に沿えるよう、尽力させていただきます。
２０１９年 ６月 ３日 税理士 今井 睦明
■ サービスの特徴
１．提案型の税理士事務所
お客様にとって有益なご提案や、損失を回避するためのご提案を積極的に行っています。 「役員報酬額の適性化サービス」 では、税金や社会保険料などの負担をトータルでとらえ、最小限に抑えながら必要な利益を計上しています。基本料金内のサービスとして、９０％ 以上のお客様がご利用されています。
２．お客様ごとにサービス内容をカスタマイズ
お客様のご希望やご事情をよくお聞きし、お客様ごとに最適なサービスの提供を心掛けています。また 必要のないサービスは、料金アップにつながるため、おすすめしていません。労働問題や法律問題が起きた場合は、外部の専門家、弁護士や社会保険労務士と提携し、早期解決を目指します。
３．パソコン会計導入を支援
当事務所の 「パソコン会計支援パック」 をご利用されると、好きな時間に好きな量だけデータ入力できます。時間と手間をカットするため経理が楽になります。しかも 税理士事務所の料金も大幅にカット。すでに２０ 代から ７０ 代まで、 幅広く実績を上げられている人気のサービスです。
■ 料金の特徴
１． 業績に応じた料金だから安心
フェアーな料金を維持するために、お客様の業績に応じて１年ごとに料金の見直しを行っています。お客様の業績が下がれば料金も下がります。年間収益、データ数、作業時間などを記録し、これらに基づいて料金を算定しますのでトラブルもなく、お客様からご要望があれば料金の算定根拠もご提示しています。
２． コスト削減と生産性向上により低料金化
当事務所では業務に要した時間を個々に記録しています。これらのデータを基に 合理化を進めた結果、コスト削減に成功 することができました。また人材の確保・育成、業務の標準化、作業の見直しなどにより、生産性向上を達成することができました。これら２つの効果により、今日の低料金化を実現させています。
３．年商１０００万円以下の企業も支援
税理士事務所の料金は 「月１万円より」 が一般的です。しかし年商１０００万円以下の企業には重い負担になります。当事務所は 小規模事業者の支援を社会貢献の１つ ととらえ、低料金によるサービスご提供に努めています。今後も「個人事業者は月３，２４０円より」、「法人は月５，４００円より」の料金設定を続ける方針です。
■ 事務所の特徴
１． コミュニケーションを重視
税理士事務所の本来の仕事は 「お金の計算」 ではありません。 お客様が抱える悩みや問題を解決すること。お客様が目指す夢や目標の実現をお手伝いをすること です。そのためにご家族や生活上の悩みなどにも耳を傾け、お客様が大切にされている生き方や、ご事情の理解に努めています。
２． 仕事はすべて成長の機会
どんな職業でも、知識や技術のレベルを高めると、より多くのお客様の役に立つことができます。しかし経験が伴わなければ、安定した成果は望めません。当事務所では １つ１つの仕事を成長の機会ととらえ、お客様の規模や業種にかかわらず、様々な仕事をお引き受け しています。
３． チームワークで最大貢献
１人１人がレベルアップを図っても、組織内で知識や技術が共有されなければ、十分なサービスを提供することができません。この点を重視し、各担当者が抱える問題を、事務所全体の課題ととらえ、メンバー全員が知恵と情報を出し合って最大貢献 を目指します。
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★ 同族会社の相続税対策 （株式に対する相続税の納税猶予・免除）
■ 同族株式に対する相続税の８０％を納税猶予または免除
同族会社のオーナーが亡くなると、所有していた同族株式に対しても、相続税がかかります。しかし上場株式のように売却して換金することができないため、納税資金が不足します。これが原因で経営に行き詰まる企業や事業承継に失敗する企業もあります。 この問題の救済策として次の制度が設けられました。
経済産業省 （現在は都道府県が窓口） が推進する 「事業承継税制」 です。認定を受けると、同族株式に対する相続税の ８０％ が納税猶予・免除 されます。相続税のうち、同族株式に対するものが １ 億円の場合、最大 ８ 千万円が納税猶予されます。さらに ５ 年間、一定要件を満たせば、実質、免除されます。ただし要件を満たさない場合は、当初、猶予された相続税を納めます。
この制度は株価が高騰した同族会社の事業承継に大きなメリットがあります。当事務所は、これらの手続に対応しており、既に実績もあります。ただし通常の相続税申告より、事務手続も多く時間的制約を受けるため、できる限り早めにお問い合わせください。
