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税理士法人 今井会計事務所

会社の節税ポイント201

 

このコーナーでは、節税チェックリストの中から、

比較的、簡単な初級者・中級者向きのものを201選びだし、

そのタイトルのみを並べました。

節税のヒントとして、ご利用いただければ幸いです。

決算直前に、利益が多く出ているケースなどは、特に有効でしょう。

なお、実際に実施していただく場合は、必ず税理士等の専門家にご相談ください。





☆売掛金 


●金額が未確定の売掛金は少な目に見積ったか


●売上の計上基準を使い分けているか




☆有価証券(売買目的)


●売買目的の有価証券について、低価法による評価損を計上したか




☆投資有価証券(売買以外の目的)


●投資目的の有価証券について、強制低価法による評価損を計上したか


●含み損のあるゴルフ会員権の譲渡を検討したか




☆たな卸資産


●取得価額に含めなくてもいい費用を経費計上したか


●商品評価損を計上したか


●評価損の金額の明細書と計算根拠を保存したか


●評価損に採用した決算日現在の時価の根拠を保存したか




☆貸付金


●貸付金に対して受取利息を計上したか


●役員貸付金に対する利率は、役員賞与認定されない範囲内にしたか




☆短期前払費用( 経費 )


●法人税法上の短期前払費用の特例について検討したか


●資金繰りに影響しない短期前払費用の手形決済を検討したか




☆貸倒引当金


●一括評価の貸倒引当金は計上されているか


●個別評価の貸倒引当金の計上要件を確認したか




☆有形固定資産(取得)


●役員から購入した有形固定資産の価額は適正か


●取得価額に含めなくてもいい費用を経費計上したか


●車両や備品の後付けの付属品を消耗品費処理したか


●器具備品等を共有で購入し、取得価額を分割して、資産計上を回避したか。




☆有形固定資産(保有)


●資本的支出と修繕費は正しく区分したか


●使用していない資産について、評価損を検討したか


●使用していない資産について、固定資産除却損の2つの方法を利用したか


●事業所税の適用要件に注意したか




☆有形固定資産(普通減価償却)


●耐用年数の長い定額法の建物と、耐用年数の短い定率法の建物付属設備を区分したか


●マンションやビルの取得につき、土地と建物を有利な方法で区分したか


●耐用年数の短縮に該当しないか


●リース取引をチェックしたか


●早期償却のために中古資産の取得を検討したか


●取得価額の違いによる3つの減価償却方法を有効に利用したか


●美術品は正しく区分したか





☆有形固定資産(特別償却・税額控除)


●新規取得資産について、各種特別償却の適用について確認したか


●新規取得資産について、各種税額控除の適用について確認したか


●特別償却と税額控除の選択において、有利判定を行ったか




☆不動産(譲渡)


●役員への譲渡価額は適正か


●含み損のある不動産の役員への譲渡は検討したか


●役員への譲渡価額の算定根拠を保存したか


●役員が法人へ賃貸する不動産について、不動産管理会社(役員家族が代表)の運営を検討したか


●役員が法人へ賃貸する不動産について、建物のみを法人が買取る方法を検討したか


●無償返還の届出を忘れていないか


●役員が法人へ賃貸する不動産について、土地と建物を法人が買取る方法を検討したか


●役員の自宅取得の名義を個人・法人何れにするかについて検討したか




☆差入保証金・繰延資産


●契約解除時に償却する差入保証金の一部を繰延資産として償却したか


●会計上の繰延資産(創業費・開業費・開発費・新株発行費・社債発行費)の償却費を利益調整に利用したか




☆買掛金 


●金額が未確定の買掛金は多目に見積ったか




☆未払金・未払費用


●社会保険料の未払分を計上したか


●従業員給料の未払分(日割分を含む)を計上したか


●役員報酬の未払分(日割分を除く)を計上したか


●決算賞与の未払計上を検討したか


●消費税(税込方式のみ)の未払計上を検討したか


●消費税(税込方式のみ)の未収計上を回避したか


●固定資産税の未払計上は検討したか


●役員借入金の利息の未払計上を検討したか




☆源泉所得税預り金


●社員10名未満の会社は、源泉所得税の納期の特例を利用したか


●源泉所得税の納付時期「役員報酬等の支払時」の利用を検討したか




☆資本金


●資本金を1億円以上にした場合のデメリットを検討したか


●会社の株式の贈与について相続時精算課税方式の利用を検討したか


●会社の株式の贈与について暦年課税方式の利用を検討したか


●暦年課税方式では税額を出して申告をし、贈与事実を確定させたか




☆売上 


●役員・従業員への値引販売が現物給与(賞与)認定されない要件を確認したか




☆役員報酬①(法人税)


●役員報酬の「支給限度額」は高めに設定したか


●定期同額給与の「増額」は3ヶ月以内に決議したか


●増額した定期同額給与は4ヶ月以内に支払われているか


●定期同額給与の「減額」は1事業年度あたり1度だけか


●役員報酬変更の議事録(株主総会・取締役会)は保存したか


●役員報酬額は年間予想業績に基づき適正額を算定したか。


●親族を役員または従業員にする場合のメリット・デメリットを検討したか


●特殊支配同族会社の業務主催役員の給与所得控除額を考慮したか


●特殊支配同族会社の要件回避について検討したか


●みなし役員の基準について確認したか


●使用人兼務役員の要件を確認したか


●使用人兼務役員賞与の損金算入の要件を確認したか




☆役員報酬②(個人の所得税)


●法人の税額負担と役員個人の税額負担について検討したか


●役員は小規模企業共済に加入したか


●小規模企業共済の融資制度と融資枠を確認したか


●国等に対する寄付金の場合、会社と個人の使い分けを検討したか


●値下がりした住宅の買い換えによる所得税還付について検討したか


●値下がりした住宅の売却による所得税還付について検討したか


●値下がりした住宅以外の土地建物の譲渡損失の利用について検討したか


●値下がりしたゴルフ会員権の譲渡損失の利用について検討したか


●ゴルフ会員権は倒産前に譲渡しないと損益通算できない点を確認したか


●保証債務の履行について、不動産の譲渡を検討したか


●少額配当の申告の有無によるメリット・デメリットについて検討したか




☆福利厚生費


●役員の社宅について検討したか

●従業員社宅について検討したか

●慶弔見舞金は3要件を満たしているか

●慰安旅行は全額損金のための要件を満たしているか

●別荘・スポーツクラブ等に関わる経費は、全額損金の要件を満たしているか

●通勤手当は非課税限度額の範囲内か

●出張日当を有効利用しているか

●永年勤続表彰を有効利用しているか

●制服は要件を満たしているか

●食費補助を有効利用しているか

●健康診断は要件を満たしているか

●社内住宅融資は給与認定を回避し、住宅ローン控除の適用可能な利率にしているか

●忘年会等の費用は正しく科目分けされているか

●社葬について検討したか

●社葬の場合、香典の受取者が選択できるが、検討したか

●○○周年記念や社屋新築記念(社内のみ)の経費区分を確認したか

●福利厚生が役員のみを対象にしていないか

●施設の利用管理簿を保存したか




☆支払保険料


●逓増定期保険を利用したか


●死亡保険金を目的とする保険と、解約金を目的とする保険の使い分けができているか。




☆退職金


●退職所得について所得税負担が低い点を確認したか


●役員退職金(原則的なもの)の損金算入時期について検討したか


●役員のまま支払う役員退職金(特例)を検討したか


●所得税法上の退職金控除額と相続税法上の退職金控除額、2つの利用を検討したか


●決定の議事録(株主総会・取締役会)を保存したか


●役員退職金規程を保存したか


●臨時的な利益の消却に役員退職金の利用を検討したか

●役員社宅を退職金として現物支給することを検討したか

●法人税法上の役員退職金の損金算入限度額を確認したか

●所得税法上の退職金の非課税限度額を確認したか


●相続税法上の退職金の非課税限度額を確認したか


●死亡保険金と弔慰金について検討したか


●役員の退職金について生命保険を利用したか


●従業員の退職金について中小企業退職金共済を利用したか


●在職したまま支払う従業員退職金(特例)を検討したか




☆消費税


●各届出書は課税期間開始の日の前日までに提出されているか

●原則課税と簡易課税は有利な方を選択したか

●大きな設備投資・オフィスビル建設等がある場合は、消費税の還付を検討したか

●課税期間の短縮を有効活用したか

●輸出売上高がある場合は、消費税の還付を検討したか

●簡易課税の業者区分は間違っていないか

●簡易課税のみなし仕入率75%ルールで最も有利な方法を選択しているか

●簡易課税の課税売上高の業種区分方法を確認したか

●簡易課税の課税売上高を減らす工夫をしたか

●従業員を請負契約にする場合の要件を確認したか

●従業員を子会社へ転籍させる方法を検討したか

●資本金を1000万円以下にして、2期分の免税期間を有効利用したか

●資本金を1000万円以下の子会社の利用を検討したか

●免税期間を最長24ヶ月に近づけるように事業年度を設定したか

●課税売上割合を95%以上にするように工夫したか

●原則課税の仕入税額控除の適用要件を確認したか

●税抜経理と税込経理のメリット・デメリットを確認したか




☆印紙税


●印紙税の節約方法について検討したか


●印紙を貼らなかった場合のペナルティーを確認したか


●印紙に消印しなかった場合のペナルティーを確認したか


●領収書・手形・契約書の分割で印紙税の節税を検討したか


●2社間の取引額の決済方法で印紙税の節税を検討したか


●手形の裏書きによる印紙税の節税を検討したか


●契約書・領収書の記載方法で印紙税の節税を検討したか


●払いすぎた印紙税について還付請求したか




☆不動産取得税


●賃貸住宅経営は新築軽減の利用を検討したか




☆固定資産税


●不動産や償却資産の取得時期により固定資産税の節税を検討したか


●不動産や償却資産の除却時期により固定資産税の節税を検討したか


●固定資産税評価額に不服な場合の3ステップの方法を確認したか


●登記地積より現況地積が狭い場合は、登記簿面積の訂正を検討したか




☆自動車取得税


●付属品を後付けするなど、自動車取得税の節税を検討したか




☆加算税・延滞税


●各種加算税の種類と税率を確認したか。




☆交際費  


●交際費の損金不算入額と資本金の関係を確認したか


●渡切交際費の利用法を確認したか


●飲食代を交際費から外せないか


●飲食代を会議費にできないか


●交際費と福利厚生費の関係を確認したか


●売上割戻等が交際費認定されないための要件について確認したか


●委託販売手数料等が交際費認定されないための要件について確認したか


●情報提供料(紹介料)が交際費認定されないための要件について確認したか


●販売促進のための景品費が交際費認定されないための要件について確認したか


●タクシー代と飲食代の関係を確認したか。


●記念パーティー(外部来客あり)の開催方法による課税方法の違いを確認したか


●接待用施設の利用の2つの課税方法を確認したか




☆地代家賃  


●自宅を事務所として有効利用したか




☆寄付金 


●寄付金の損金算入限度額の有効利用を検討したか




☆雑費


●中小企業倒産防止共済掛け金の加入を検討したか




☆信用保証料


●連帯保証している代表者に対する信用保証料の支払を検討したか




☆貸倒損失


●貸倒損失の計上を検討したか/全債権


●貸倒損失の計上を検討したか/売掛債権のみ


●取引先が倒産した事実を証明する書類を保存したか


●取引先の債務超過を証明する書類等を保存したか




☆事業年度


●事業年度の変更による、増税改正の適用時期延期について検討したか


●事業年度の変更による、期末の臨時収益(保険満期等)の課税延期について検討したか


●事業年度の変更により、より有効な節税対策ができないかについて検討したか


●事業年度の変更による、繰越欠損金の利用について検討したか




☆申告・繰戻し還付・欠損金・納付


●留保金課税の回避を考慮したか


●繰戻し還付が認められる特定のケースを確認したか


●青色申告の届出の提出期限を確認したか


●青色申告で義務づけられている帳簿類の種類と保存期間を確認したか


●青色申告の特典を確認したか


●青色欠損金(白色の災害欠損金を含む)の繰越額を有効利用したか


●自主的な修正申告による加算税・延滞税の軽減を検討したか


●更正の請求を検討したか


●分割納付を検討したか




☆税務調査   


●事前通知なしの抜打調査を拒否できる理由を確認したか


●調査ポイントを確認したか


●調査に来る税務署員の人数と地位を確認したか


●日付がないなど領収書の不備について確認したか


●現在の現金の帳簿残高と実際有高は一致しているか


●修正申告と更正処分のメリット・デメリットを確認したか


●更正処分に不服な場合の3ステップの方法を確認したか




☆組織再編   


●別会社設立のメリットについて検討したか


●子会社・関係会社への値下がり資産の売却を検討したか


●子会社・関係会社を利用して貸倒引当金を二重計上したか


●子会社・関係会社を利用して退職金を検討したか


●赤字子会社・関係会社への寄付金は検討したか


●親会社と子会社の決算月のズレを利用したか


●子会社から親会社への利益移転について、受取配当金の利用を検討したか


●子会社への無利息貸付が寄付金認定されない要件を確認したか


●子会社解散による損失引受が寄付金認定されない要件を確認したか


●任意整理・民事再生・自己破産のメリット・デメリットを確認したか


●債務免除益による課税の回避策を検討をしたか


●青色欠損特別控除額の特例による金額を確認したか





今井会計事務所は、

納税者の皆さまのご事情に合わせ、適切な“節税”をお勧めしています。

さらに、詳しいご相談などある方は

名古屋市守山区の今井会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。



 

 
 
 

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税理士法人 今井会計事務所
代表社員 税理士 今井 睦明


1960年生まれ 名古屋市出身 1989〜1993年 税理士試験 法人税法、消費税法、事業税、簿記論、財務諸表論、全5科目合格
 
1994年税理士登録 日本税理士会連合会 登録番号 税理士法人3430 税理士78397 名古屋税理士会名古屋北支部所属

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