役員報酬額の適正化サービス

 

 

 1.税金の負担額は役員報酬でコントロールできる

 会社が負担する税金の額は、「役員報酬をいくらに設定するのか」によって大きく変わります。たとえば役員報酬額を上げると、会社の利益が減るため、会社の税金は減りますが、個人の所得が増えて、個人の税金が増えてしまいます。

 反対に役員報酬額を減らすと、個人の所得が減るため、個人の税金は減りますが、会社の利益が増えるため、会社の税金は増えてしまいます。会社と個人、何れか一方の税金が減ると、もう一方の税金が増えるという構造になっています。

  

◆ 役員報酬と「税金」の負担の関係

役員報酬を上げる → 会社の負担↓ 個人の負担↑
役員報酬を下げる → 会社の負担↑ 個人の負担↓

 

  

 2.深刻化する社会保険料の負担

 しかし会社の負担は税金だけではありません。社会保険料の負担も深刻化しています。社会保険料の場合、役員報酬を上げると、会社の負担も個人の負担も増えます。反対に役員報酬を下げると、会社の負担も個人の負担も減ります。

  

◆ 役員報酬と「社会保険料」の負担の関係

役員報酬を上げる → 会社の負担↑ 個人の負担↑
役員報酬を下げる → 会社の負担↓ 個人の負担↓

 

  

 3.「会社の負担額+個人の負担額」を最小に抑えるのがベスト

 同族会社の場合、「会社の財産」も「個人の財産」も、最終的には同じと言えます。だから「会社が負担する税金と社会保険料」「個人が負担する税金と社会保険料」の合計額を最小に抑えるのがベストと言えるのではないでしょうか。

  

                             ◆ 同族会社の負担額 = 会社の負担額 + 個人の負担額

会社の負担額 = 法人税+法人事業税+法人県民税+法人市民税+社会保険料の会社負担分 =
個人の負担額 = 所得税          +個人県民税+個人市民税+社会保険料の個人負担分 =
 ↓
( X+Y) の値を最小に抑えるのがベスト

(注)消費税等の額は役員報酬額の影響を受けないため、負担額の計算から除外しました。

  

 

 4.「役員報酬額の適性化サービス」は通常料金内のサービス

 上記1〜3において、「役員報酬額をいくらに設定するのか」によって、会社と個人のトータルの負担額が変わることをご説明しました。ただしこの計算は複雑で、しかも税法独自のルールを十分に踏まえなければいけません。

 当事務所では「役員報酬額の適性化サービス」として、お客様ごとに適正な役員報酬額を算定しています。通常料金内のサービスとしてご提供していますので、すでに多くのお客様が採用され、税金と社会保険料の負担額を軽減させています。 

 

◆ 役員報酬額の適性化サービス

毎期決算後に翌期の設備計画・人員計画・業績予測などのヒアリング
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当事務所にて法令に基づいて、役員報酬の適性額をご提案
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お客様が役員報酬の適性額を採用
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(途中で業績が大きく変動した場合)
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当期の最終業績予測などのヒアリング
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当事務所にて法令に基づいて、役員報酬の適性額を再提案
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お客様の役員報酬額を変更
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目標 = 会社と個人の負担額を最小に抑えること


 なお当事務所のご提案は、お客様からいただく基本データに基づきます。お客様の経理状況が改善され、重要な問題について早めにご相談をいただくことが、より正確な数字の予測につながるものと考えられます。