コロナの最中に見えた近未来社会 2021.07.17

 

 

1.メジャーリーガー大谷昇平選手の活躍

 

 2019年の終わり頃から、コロナ禍が始まりました。
 幸いにも、ほとんど影響を受けることなく、多忙な日々を送ってきました。
 今回は仕事疲れを引きずりながら、久しぶりのコラム更新。
 コロナ禍の最中も続けてきたのが、未来社会の模索。

 

 最近の明るいニュースと言えば、メジャーリーグに移籍した大谷翔平選手の活躍。
 日本人もここまできたかと、感慨深いものがあります。
 一方、ホームランを放つ大谷選手の後方に目を移すと ・・・
 マスクもしない観客が、過密状態になって、歓声をあげている ではありませんか。

 

 米国と比べ、感染者数も重症化率も極端に低かった日本は ・・・
 未だに国民に自粛を呼びかけ、医療機関は悲鳴をあげています。
 大きな違いを生んだ原因は、何処にあるのでしょうか。
 日本社会の構造的欠陥は、何処にあるのでしょうか。

 

 

2.公務員数を増やすべきか ?

 

 1 ヶ月の残業が 387 時間。
 「新型コロナウイルス感染症対策推進室」 に勤務する官僚の 1 人の勤務実態。
 公務員の一部では、コロナ以前からサービス残業が常習化 していました。
 過酷な労働環境に耐えきれず、官僚の離職率が高まったという記事も目にしました。

 

 国家の中枢がこのような状況では、将来に不安を感じます。
 山口周著 「ビジネスの未来 を読んだところ、新たな視点に気づかされました。
 たとえば、日本は 「小さな米国」 を目指してきましたが ・・・
 圧倒的な存在である、米国を目指すこと自体が間違っていた。

 

 日本が目指すべきは ・・・
 税負担も高いが、社会保障も充実している北欧諸国 ではないかと。
 見逃せないのは、このような国に住んでいる人たちの方が、幸福度が高いという事実。
 そのためには公務員数を増やすべきかもしれません。

 

 

3.未成年者の食事無償化も可能 ? 

 

 消費者庁のHPによれば ・・・
 2017年の日本の食品廃棄物は、年間 2,550 万トン。
 このうち、まだ食べられる 「食品ロス」 は、612 万トン。
 これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた、世界の食糧援助量 390 万トンの 1.6 倍に相当します。

 

 もし 「食品ロス」 を減らし、その食料を貧困に苦しむ人たちに活かす ことができれば ・・・
 生きるために欠かせない要件の 1 つが、満たされることになります。
 さらに未成年者に食事券を無償で支給すれば、その金額を教育費に回すこともできます。

 「どのような家庭に生まれたのか」 による不公平と不平等を、少しでも解消することができます。
 

 

 根本的な問題は、「モノ不足」 ではなく、「配分の間違い」。
 発想を転換すれば、今ある物資を活かすことによって、貧困問題の一部を解決することができます。
 米国のような貧富の差が激しい社会は、日本人に合わないと思います。
 「小さな米国」 よりも 「北欧諸国」 を、目指すべきなのかもしれません。

 

 

4.過去 30 年間のGDP成長率は世界ワースト 2

 

 1990 年以降 30 年間の日本のGDP成長率は 「世界ワースト 2」。
 日本は人口が多いので、原因は1人あたりの生産性が低い ことにあります。
   https://www.globalnote.jp/post-1339.html
 日本
人は過去の仕事を捨てられない一方で、時代の変化に対応するため、新しい仕事が増え続けます。

 

 この状況を IT などのツールを用いて解決を図ろうとしますが、働く人のメンタルが持たなくなります。
 最善の方法は、「無駄な仕事を廃止する」 ことではないでしょうか。
 価値の高い新たな仕事を生み出すためには、失敗を重ねる必要があります。
 しかし日本社会は逆の方向、つまり硬直化が進み、寛容さが失われつつあります。

 

 無意味化した過去の仕事を正確に行うことに、時間と労力をかける。
 お手本として完璧を目指す過去とは 「失われた過去 30 年」。
 つまり 昭和の蓄積を使い果たし、未来の人から多額の借金を重ねた 「平成時代」 のこと。
 視線は 「平成時代の日本」 ではなく 「諸外国」 や 「理想の未来」 に向けられるべきでしょう。

 

 

5.男女の賃金格差も世界ワースト 2

 

 OECD (経済協力開発機構) の統計によると ・・・
 男女の賃金格差においても、日本は 「世界ワースト 2」 で、格差は 24.5%。
 主たる収入を得るのが夫で、自分は負担の軽いパートでよいという女性にとっては、悪くないのかもしれませんが ・・・
 自分の収入を主とする シングルマザーや独身女性にとっては、深刻な問題 と言えます。

 

 @ 男女に能力差がない
 A 男女には大きな賃金差がある
 これら2つを前提として、雇用する側から検討すると、異なる未来が見えてきます。
 それは女性優位の社会。

 

 もし同じ雇用条件で、求人募集をするのであれば、男女何れが優秀な人材を確保しやすいでしょうか。
 もちろん正解は女性です。
 これは差別でも偏見でもなく ・・・
 2 つの前提条件を基に、合理的に判断すれば、明らか に到達する結論です。

 

 

6.「女性の活躍」 と 「男性の二極化」 が進む

 

 近年は、若年ながら目覚ましい成果をあげる男性が増えつつあります。
 
反対に、いわゆる 「ひきこもり」 と呼ばれる人たちも、男性の比率が圧倒的に高いそうです。
 
男性は 「大活躍する人」 と 「社会への適合が難しい人」 の二極化 が、進んでいるのかもしれません。
 「年功序列」 と 「終身雇用」 の全盛期には、見られなかった傾向です。

 

 一方、女性は 「ゆとり世代」 から変わったと感じます。
 それ以前の 「就職氷河期世代」 は、就職難もあり、経済面では男性に依存せざるをえなかった可能性があります。
 しかし 「ゆとり世代」 の女性には、「男性に引けを取る」 といった空気が、まったく感じられません。
 むしろ女性の方が、かつて呼ばれた 「男性らしさ」 を持ち合わせていると感じます。

 

 また雇用する側の安心材料として ・・・
 女性の方が犯罪率が低い という点も挙げられます。
 これは警察庁の HP 等で確認することができます。
 カウントされている逮捕者は氷山の一角であり、逮捕されない程度の犯罪は、その数十倍はあるはずです。
 

 

.銀行からお金を借りなくなる

 

 前述の山口周さんの本にも書かれていました。
 高い経済成長率は発展途上国の特徴であり、成熟すればやがて低成長時代を迎えるのだと。
 国家として永久に高い成長を目指すのは、成人後も身長を伸ばそうとするのと同じ。
 今後は高い成長を目指すよりも、すでに成長した現状の活かし方について検討すべき なのかもしれません。

 

 このような状況で 危ぶまれるのが、経済的基盤も弱く、国内を主な市場とする地方銀行。
 経済成長率が下がると
、デフレを回避するために、金融緩和政策が採られます。
 おかげで今の日本は超低金利。
 収益源である利ざや (貸したお金に対する受取利息と、預かったお金に対する支払利息の差額) が小さくなります。

 

 さらに追い打ちをかけるようですが、金融機関からお金を借りる人が減るかもしれません。
 代わりに増えるのが 「クラウドファンディング」 と呼ばれる資金調達方法。
 インターネットを介して、不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する方法とのこと。
 メルカリで物品の個人間取引が進んだように、クラウドファンディングで資金の個人間取引が進む かもしれません。

 

 

8.人生 100 年時代のユウウツ

 

 私が生まれた1960 年頃は、定年が 55 歳で、男性の平均寿命が 65歳。
 老後が10年しかなく、しかも家族と同居するケースが多いため、幸せな晩年を過ごすことができました。
 ところが今は、「人生 100 年時代も近い」 と言われています。
 もし 定年後の余生が 40 年もあったら、政府が試算した老後資金 2000 万円などで、足りる訳がありません。

 

 定年退職者の人材活用。
 政府や行政機関に限らず、民間企業にも真剣に取り組んでいただきたいテーマです。
 それは 本人に限らず、人口減少により、労働力低下が避けられない日本経済にとっても幸い します。
 ここでも 「求められる人材」 と 「求められない人材」 の二極化が進むことでしょう。

 

 さらに健康問題。
 心身ともに健康でなければ、生きていること自体が、苦痛になります。
 同業の先輩に教えてもらいましたが、研究家によれば人間は身体の寿命よりも、脳の寿命の方が短いそうです。
 莫大な情報量と複雑な人間関係の中、メンタルを強くする思考法も習得 すべきでしょう。

 

 

9.何もしない人が当事者を批判する時代

 

 今回のコロナ禍では、政府と行政、委員会など、当事者に批判が集中しています。
 しかし新型コロナウィルスは未知のものであり、その対応は困難を極めたと推測されます。
 さらに 日本国憲法には 「非常時に国民の行動を制限する条項」 がないそうです。
 だから好き勝手に行動する人たちにも、お願いをするしかありません。 
 

 硬直化した不寛容な社会では、減点主義が主流になります。
 そこで優位な立場を確保するためには、失敗をしないこと。
 その結果、何もしない人が、当事者を声高に批判する 風潮がまん延します。

 生産的な社会への移行は、ますます難しくなるでしょう。
 
 

 当事者の立場にある人たちに、1 つだけ提案があります。
 それは 政治や行政に限らず、組織の上層部が、現場の状況を把握していただく こと。
 仲間と群れる時間を減らして、現場の声に耳を傾けていただければ、失言も回避することもできるでしょう。
 社会を改善できるのは、評論家ではなく当事者です。
 

 

 

10.アフターコロナに始まる未来社会

 

 ここまで読まれて ・・・
 「GDP成長率ワースト 1」 と 「男女賃金格差ワースト 1」 は、何処の国なのかと、気になられた方もみえるでしょう。
 前者はイラク、後者は韓国です。
 イラクは湾岸戦争等が原因、韓国は意外でしたが 34.6% と高い結果 でした。

 

 問題解決を目指すとき、必ず対立する誰かの板挟みになるものです。
 コロナ禍の場合は 「健康重視派」 と 「経済重視派」。
 それぞれの人が、それぞれの立場で、極端な主張を繰り広げました。

 どのあたりが正しかったのかは、後世になって、明らかにされることでしょう。

 

 幸いにもワクチンのおかげで、平常の生活に戻れるのも、時間の問題になりました。
 経済的に苦しまれている業界と、医療や介護に従事される方たちのことを思うと、その日が早く訪れて欲しいものです。
 コロナの後には、新しい社会への動きが加速化することでしょう。
 変化を恐れることなく、前向きに受けとめる ことが、成功につながるのではないでしょうか。

 

 

 ※参考文献

   山口周著ビジネスの未来  神田昌典著マーケティング・ジャーニー

 

 ※参考HP

   消費者庁   警察庁   OECD (経済協力開発機構)