このコーナーは、会社設立のための予備知識を、

　７７のＱ＆Ａにまとめて、簡単に説明しました。

　会社設立でお悩みの独立起業家のみなさんに、

　お役立ていただければ幸いです。

  なお、実際にお進めになる場合は、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

  より理解を早めるために、

　会社を作るメリットとデメリットについて、

  はじめに目を通されておくとよいでしょう。

 

　◆メリット             

●同じ収入でも代表者の所得税と住民税が減る

●所得税法に加え法人税法も利用できるので節税しやすい

●退職金制度を利用して節税できる

●生命保険を利用して節税できる

●社長の出張日当が経費になる

●自宅を事務所として家賃を取れば節税できる

●自宅を社宅にして節税できる

●赤字を９年間、繰り越すことができる

●決算期を自由に選ぶことができる

●家族従業員が他で働いてもよくなる

●家族に所得分散がしやすくなる

●家族を社長にすることもできる

●相続税対策がしやすい

●事業の譲渡や継承がしやすい

●銀行から融資が受けやすい

●社会的信用が得られやすい

●助成金を受けやすい

●個人財産を守りやすい

●最長２年間多く消費税の免税を受けることができる

●同じ規模なら税務調査が減る

 

　◆デメリット            

●設立登記費用が２５〜３０万円かかる

●会社をなくす時も費用がかかる

●自分で申告するのが難しい

●税理士に支払う料金が１０〜３０％程度増える

●原則的に社会保険に加入しなければならない

●帳簿がいい加減では済まなくなる

●交際費が全額経費にはならない

●株主総会決議など手続きが増える

●会社のお金を余分に使うと貸付金として利息を取られる

●赤字でも支払う税金が最低７万１千円（愛知県の場合）ある

　

　◆会社設立に関するＱ＆Ａ

　●相談

Ｑ．会社を作った方がよいですか？

　状況によって異なります。税理士にご相談されるのが一番です。

Ｑ．相談する場合の注意点は何ですか？　①

　将来の売上予測や会社設立の事情など、状況をできる限り具体的に説明してください。

Ｑ．相談する場合の注意点は何ですか？　②

　より正確な相談を希望される場合は、契約書や書類などの資料を提示してください。

Ｑ．会社設立の相談はどれくらい前にすればいいですか？

　早い方が確実ですが、急げば半月前でも間に合います。

Ｑ．設立後の相談に問題はありませんか？

　役員報酬額の設定などで、手遅れになることがあります。事前のご相談をお勧めします。

 

　●設立費用

Ｑ．自分で会社を設立したいのですが？　①

　手間と時間がかかるので、お勧めしません。

Ｑ．自分で会社を設立したいのですが？　②

　創業時は売上増加のために、１秒でも多く時間を割きましょう。

Ｑ．自分で会社を設立したいのですが？　③

　会社設立の経験は、その後の経営にほとんど役立ちません。

Ｑ．司法書士に会社を設立してもらうと費用はいくらくらいかかりますか？

　２５〜３０万円くらいです。

Ｑ．よい司法書士を選ぶ方法はありませんか？

　会計事務所へ相談すれば、提携する司法書士の窓口になってもらえます。

Ｑ．電子認証を利用する司法書士は安いですか？

　その他の経費が追加され、けっきょく高額になる司法書士もいます。

Ｑ．設立登記費用は経費になりますか？

　自由に経費化できます。黒字なら全額、初年度の経費にします。

Ｑ．設立以前にかかった費用は経費になりますか？

　資産になるもの以外は自由に経費化できます。領収書がない場合はメモを残しておきましょう。

Ｑ．会社をやめるとき、経費はどのくらいかかりますか？

　設立時と同程度かかります。

 

　●自宅を本社

Ｑ．本店所在地を自宅にするメリットは何ですか？　①

　会社から家賃を取って節税することができます。

Ｑ．本店所在地を自宅にするメリットは何ですか？　②

　自宅に郵便物が届くため安心できます。

Ｑ．本店所在地を自宅にするデメリットは何ですか？　①

　主たる活動拠点以外の活動拠点が他の市町村にある場合、赤字でも支払わなければならない税金が１市町村あたり５万円 （名古屋市内の場合 １区あたり ４万７千５百円） 増加します。

Ｑ．本店所在地を自宅にするデメリットは何ですか？　②

　主たる活動拠点以外の活動拠点が他の都道府県にある場合、赤字でも支払わなければならない税金が１都道府県あたり ２万円 （愛知県の場合 ２万１千円）、増加します。

Ｑ．本店所在地を自宅にするデメリットを回避する方法はありますか？

　本社は登記上のみで活動していないことにします。ただし家賃を取ることができません。

 

　●資本金額

Ｑ．資本金１円の会社を設立したいのですが？

　社会的に信用されません。けっきょく増資することになり、登記費用が余分にかかります。

Ｑ．資本金は最低いくらが適当ですか？

　旧有限会社の最低資本金が３００万円でした。最低でも１００万円は欲しいところです。

Ｑ．資本金は多いほどよいのですか？　①

　資本金が１０００万円以上になると、初年度から消費税が課税されます。

Ｑ．資本金は多いほどよいのですか？　②

　資本金が１０００万円を超えると、赤字でも支払う税金が高くなります。

　

　●株主構成

Ｑ．多くの人から資本金を募りたいのですが？　①

　自分の意思で経営できなくなり、社長が運営に苦労します。

Ｑ．多くの人から資本金を募りたいのですが？　②

　儲かると他の株主に利益を分配しなければなりません。

Ｑ．多くの人から資本金を募りたいのですが？　③

　多くの株主が結託し、社長を解任される恐れがあります。

Ｑ．最低でもどの程度、株式を持つべきでしょうか？

　特別議決権が行使できる３分の２です。

Ｑ．最高どの程度、株式を持つべきでしょうか？

　１００％持てば、自分１人で決議することができます。

　

　●妻を取締役

Ｑ．取締役に妻を入れるメリットは何ですか？　①

　会社経営は精神的負担が大きいものです。奥さんと支え合っていくのが一番です。

Ｑ．取締役に妻を入れるメリットは何ですか？　②

　個人事業者の場合、家族労働者は「専従者」と言って、他で働くことができませんが、会社役員の場合は自由です。不況で会社の成績が悪くなった場合など有効です。

Ｑ．取締役に妻を入れた場合の節税方法は何ですか？　①

　役員は会社経営の責任を負うため、割高に支払うことができます。これによって所得分散がしやすくなります。

Ｑ．取締役に妻を入れた場合の節税方法は何ですか？　②

　妻にも税負担の少ない退職金を支払うことができます。

Ｑ．取締役に妻を入れた場合の節税方法は何ですか？　③

　妻にも生命保険などあらゆる節税方法を利用することができます。

Ｑ．妻はとても有能なのですが、よい節税方法はありませんか？

　代表取締役を２名とし、奥さんを副社長にすれば、役員報酬も退職金も多く支払うことができます。

Ｑ．妻に遠慮せずに経営したいのですが？

　株式を特別議決権が行使できる３分の２以上、持つことです。

Ｑ．妻が監査役では節税できませんか？

　同族会社の監査役は一般的に「何もしていない」ケースが多く、報酬も少額しか認められません。

 

　●その他、設立登記に関する注意点

Ｑ．会社の印鑑として特別なものを作る必要がありますか？

　特に必要はありません。個人の実印と兼用にされる方も少なくありません。

Ｑ．定款の事業目的について、注意点はありますか？

　将来、追加すると料金がかかります。可能性があるものは設立時にすべて登記しておきましょう。

Ｑ．株主総会の開催日について、注意点は何ですか？

　申告期限の延長申請を受けやすくするため、事業年度終了日から「３ヶ月以内」にしてください。

Ｑ．株式の譲渡制限はあった方がいいですか？

　株式が第三者に渡らないように、譲渡制限をかけておきましょう。

Ｑ．代表取締役と呼ばれる日が楽しみですが？

　取締役が１名の場合は「代表取締役」とは言いません。２名以上なら問題ありません。

Ｑ．取締役が１名なのに、名刺に代表取締役と印刷しましたが？

　厳密に言えば誤りです。ただし実際に問題があったという話は聞いたことがありません。

 

　●事務負担・申告費用

Ｑ．会社にすると自分で申告できなくなりますか？

  法人税の申告書は難しいため、個人で申告するのが難しくなります。

Ｑ．税理士に支払う料金は、個人事業のときより高くなりますか？

  会計事務所によって異なりますが、だいたい１０〜３０％増しくらいでしょう。

Ｑ．税理士に支払う料金が上がると苦しいのですが？

  料金の相談に乗ってくれる会計事務所もあります。自社でデータを入力すれば安くなります。

Ｑ．個人事業のときは、領収書を税理士に渡していましたがよろしいですか？

  個人事業で青色申告特別控除１０万円まではよいのですが、法人は帳簿をつけなければいけません。

Ｑ．帳簿を付けるのに何かよい方法はありませんか？

  会計ソフトを利用すると短時間で効率よく作成できます。ただし会計事務所の指導を受けないと、内容が間違っている可能性が高いです。

Ｑ．会社にすると議事録などの作成が必要でしょうか？

  株主総会や取締役会の議事録作成が必要です。会計事務所の協力を得れば難しくありません。

 

　●消費税

Ｑ．会社にすると消費税が２年間、免除されるのですか？

　資本金１０００万円未満なら、２年間免税です。

Ｑ．消費税の点では会社にするのが有利なのですか？

　有利なのは、これまで個人事業で消費税がかかっていた人だけです。

Ｑ．これから開業する場合は、どうすれば消費税の点で有利ですか？

　年間課税売上高が１０００万円以上なら、当初２年間は個人事業、その後に法人設立すれば、最長４年程度、消費税が免税されます。

　

　●決算月

Ｑ．決算月は何月が有利ですか？　①

　消費税の免税期間を最大限活かすためには、設立第１期が１１ヶ月以上になるように決算月を選びましょう。６月中に設立したら、５月末決算ということになります。

Ｑ．決算月は何月が有利ですか？　②

　季節によって売上の変動差の大きい会社は、事業年度の前半に売上の山を持ってくると、節税対策や事業計画が立てやすくなります。

Ｑ．決算月は何月が有利ですか？　③

  １１〜１月決算と３月決算は、多くの会計事務所が忙しい時期に当たります。 丁寧な仕事をしてもらうためには、会計事務所の繁忙期を避けた方が賢明です。

 

　●社会保険

Ｑ．社会保険にはどんなものがありますか？

  健康保険、厚生年金、労働保険（雇用保険・労災保険）

Ｑ．社会保険には必ず加入しなければなりませんか？

  会社は強制加入ですが、労働保険しか加入していない会社もあります。

Ｑ．健康保険、厚生年金の負担はどのくらいですか？

  給料、賞与、諸手当の約２３〜２５％。これを本人と会社で約半分ずつ負担します。

 

　●個人の税金

Ｑ．会社にすると、どうして代表者個人の税金が減るのですか？　①

  事業所得者から給与所得者になるため、給与所得控除（最低６５万円）が受けられるからです。

Ｑ．会社にすると、どうして代表者個人の税金が減るのですか？　②

  個人事業者の場合、家族に給料を支払うと扶養控除の対象になりませんが、会社の場合、、給料の金額次第では扶養控除の対象になります。

Ｑ．会社にすると、どうして代表者個人と家族の税金が減るのですか？

  会社の場合、代表者やその家族に退職金を支払うことができます。退職金は税負担が軽いため、有効に利用すべきです。

Ｑ．退職金を使って節税する場合、どんな方法がありますか？

  会社の場合、経費になる生命保険などを利用して、退職時に解約して支払う方法などがあります。

Ｑ．会社のお金を勝手に使うと利息を取られるって本当ですか？

  会社は営利活動を行うことが前提です。個人的に持ち出されたお金には貸付金利息が課されます。
　

　●会社の税金

Ｑ．会社にすると、どうして代表者の出張日当が経費になるのですか？

  社内に常識的な「旅費規定」を作成しておけば、社長の日当も経費になります。

Ｑ．会社にすると、自宅を社宅にして節税できるのですか？

  通常家賃の半額程度を社長が負担すれば、残りを会社負担にできます。

Ｑ．会社にすると、赤字の繰り越しができるのですか？

  ７年間繰り越しができます。

Ｑ．赤字の繰り越しについて、具体的にはどうなりますか？

  第１期が７００万円の赤字、第２〜８期が１００万円ずつの黒字なら法人税は課されません。

Ｑ．赤字でも支払わなければならない税金はどうなりますか？

　支払わなければなりません。小規模法人は毎期７万１千円（愛知県の場合）です。

Ｑ．その他の節税方法はありませんか？

　このホームページの「会社の節税ポイント２０１」をご覧ください。

Ｑ．会社にすると交際費が全額経費にならないのですか？

　年間の交際費のうち、６００万円までの金額の９０％だけが経費になります。

Ｑ．会社にすると税務調査が減るのは、なぜですか？

　同じ規模なら税務調査は減ります。個人事業者として大規模でも会社としては小規模だからです。

 

　●相続・事業承継・事業譲渡

Ｑ．会社にすると、どうして子供や他人に事業を継がせやすいのですか？

  個人事業の場合、不動産などは名義を変えなければいけません。譲渡所得が発生し課税を受ける可能性もありますが、会社の場合、株式のみの異動になるため簡単です。

Ｑ．会社にすると、どうして相続対策がしやすいのですか？　①

  個人事業の場合、事業で増加した財産は個人の財産になりますが、会社の場合、株主のものになります。家族が株主の会社で収益をあげれば、増加分は家族の財産になります。

Ｑ．会社にすると、どうして相続対策がしやすいのですか？　②

  会社として所有する財産は、株式として評価されます。個人で所有するよりも低くく評価されることが多いからです。
　

　●信用・融資・助成金・その他

Ｑ．会社にすると信用の点で有利だそうですが、具体的には何ですか？　①

  上場企業と取引する場合、会社の方が有利です。直接の下請けになれば収益性が上がります。

Ｑ．会社にすると信用の点で有利だそうですが、具体的には何ですか？　②

  従業員を募集する場合、優秀な人材を確保しやすくなります。

Ｑ．会社にすると融資の点で有利になるそうですが、なぜですか？

  銀行の融資枠は個人向けよりも、法人向けの方がはるかに大きいからです。

Ｑ．会社にすると助成金を受けやすいというのは本当ですか？

  詳しくは、社会保険労務士にお尋ねください。
　

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