最新情報 → ユーロ危機は去ったのか （２０１２０３１６）
２００８年以降、厳しい不況が続きました。日本経済はようやく回復の兆しが見えてきたものの、来年以降は、再び世界金融恐慌の影響を受ける可能性が高まってきました。
そこで重要なのが２０１２年の過ごし方。前回のバブル崩壊時、業績は同じなのに、「 存続できた企業 」 と 「倒産してしまった企業 」 、一体、何が明暗を分けたのでしょうか。
それは 「 この不況が通常のものではない 」 ことに気づき、いち早くリスク回避の行動に移せたかどうかにあったのではないでしょうか。二番底が訪れる今回も同じ。 「 気づく 」 「 早く 」 「 行動する 」 の３つがポイントになる と考えられます。
今回は、２００８年に起きた米国発世界金融恐慌を、２００４年から予測していた副島隆彦氏の最新本を中心に、金融恐慌そのものに触れました。難しい内容ですから、ご理解できなくても差しつかえありません。
さらに 末尾の「２０１２年に注意したい１０項目」 では、住宅ローンや生命保険などの身近なテーマについて、具体的にわかりやすく注意点を挙げました。内容をご確認の上、大切な財産や経営のリスク回避にお役立ていただければ幸いです。
１．リーマン・ショックを２ヶ月前に知ることができた理由
今から３年前のこと、 「 米国発金融危機 」 を２ヶ月前に知ることができました。書店でたまたま手にした副島隆彦氏の著書 「 連鎖する大暴落 」 に書かれていたからです。もちろん最初は半信半疑でしたが、頁を進めるうちに、それは確信へと変わりました。
当時、私は義理で入った米ドル建て生命保険に頭を悩ませていました。リーマン・ショックのちょうど１ヶ月前の２００８年８月１５日、１ドル＝約１１０円で損切りし、無事、円に換金することができました。その後の大混乱は皆様もご存じのとおりです。
この経験から私は次のことを学びました。 ①グローバル社会で生きる以上、国際政治や国際経済に関心を持つこと。 ②正しい情報は新聞や本など、誰もが入手可能なところにあること。 ③その情報を活かせるかどうかは自分次第であること。
２．知る人は知っていた世界金融恐慌
２００８年後半、私はそれまで勉強不足だった経済予測に関する本を片っ端から読みました。今後 「 誰の情報を信用すべきか 」 という視点に立って、様々な著者の本を読み比べたのです。その結果、副島氏の右に出る者はいないことがわかりました。
過去の著書まで遡り内容を確認してみたところ、遅くとも２００４年４月に発行された著書 「 やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 」 において、副島氏は予測していました。たとえば本書の１９４～１９５頁の内容を要約すると・・・
①いよいよアメリカ本国でのバブル崩壊をきっかけに、世界同時不況が本格的に起きる。
②その原因は、アメリカの金融・与信システム自体が、内部に巨額の不良債権 （ 簿外のかくれ債務 ） を抱えていることにある。
③アメリカの大銀行群や、ファニー・メイ、フレディマックといった日本の住宅金融公庫のような政府系銀行が抱える不良債権が露呈し、金融危機が起きる。
④第二次世界大戦終結から６０年目である２００５年を契機にして、数年以内に経済変動が起きることが確実視される。
⑤このアメリカ発の大不況を契機に、１９３０年代から続いたアメリカの世界覇権が次第に衰退に向かう。
①～④は２００８年までに起きました。⑤は２０１１年１２月現在において進行中と言えます。副島氏が他を圧倒するのは、その主張にほとんどブレがない点です。その副島氏が世界大恐慌元年と予測するのが２０１２年。あと１月を切りました。
３．リスクの高い欧州国の頭文字は、Ｐ Ｉ Ｉ Ｇ Ｓ （ ピーグス ）
ここから先は、副島氏の最新本 「 金・ドル体制の終わり もうすぐ大恐慌 」 の内容を中心に、今後の予測について触れてみましょう。副島氏の主張は政治色が濃いため、敬遠される方も少なくありません。しかし経済予測だけでも一読されることをお勧めします。
近年、有望な新興国 （ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ ） のことを、頭文字を並べて Ｂ Ｒ Ｉ Ｃ Ｓ （ ブリックス ） と呼びます。これに対して、Ｐ Ｉ Ｉ Ｇ Ｓ （ ピーグス ） とは、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの頭文字です。
こちらは破綻が近い欧州国家の呼び名です。この中で既に実質、破綻しているのがギリシャ。本来であれば経済規模の小さなギリシャを破綻させ、再び立ち直らせるのは、難しいことではなさそうです。しかし、それができないのが、今回の危機のポイントです。
４．ギリシャ破綻から始まるドミノ倒し
日本国債は海外保有比率がわずか６．２％。大半は日本人が保有しています。ところがギリシャ国債は海外保有比率が７０．３％。ギリシャの財政状態が悪化すると、ギリシャ国債の時価が下がり、その国債を保有する諸外国の銀行の財政状態を直撃します。
ギリシャ国債を保有する主要な外国の金融機関は、ＦＭＳ （ ドイツ ） ６５００億円、ＢＮＢパリバ （ フランス ） ５０００億円、デクシア （ ベルギー他 ） ３６００億円、シュネラーリ （ イタリア ） ３１００億円、コメルツ （ ドイツ ） ３０００億円と続きます。
ベルギー最大のデクシア銀行は、１０月１０日に破綻し、すでに国有化されたそうです。ギリシャ国債がデフォルトすれば、そこからユーロ諸国でドミノ倒しが始まります。これがギリシャを簡単に破綻させられない１つ目の理由と思われます。
５．金融工学から生まれたＣＤＳが米国経済を破壊？
２つ目の理由は、ＣＤＳ （ クレジット・デフォルト・スワップ ） 。私たちは家族が亡くなると生命保険を受け取ることができます。ＣＤＳは企業や国の債権がデフォルトしたら保障を受けられる。このような仕組みの金融商品なのだそうです。
欧州で破綻が始まると、ＣＤＳを大量に販売した金融機関に、巨額の支払義務が発生します。ギリシャ国債の発行残高は約３５００億ユーロ （ 約３５兆円 ） ですが、これに伴うＣＤＳの残高は約３倍。この多くを販売したのが米国の金融機関です。
リーマン社を破綻させ、ＣＤＳで儲けた者もいたと言われています。このような仕組みを考えた人たちは、ものすごく緻密な頭脳を持っているにちがいありません。ところが皮肉なことに、最後はそれによって自らが破壊されるのかもしれません。
６．外貨建ての預金や金融資産には手を出さない
欧州の金融危機はこのようにして米国に飛び火します。日本はどうなるのでしょうか。副島氏は次のように述べています。 「 私たちの生活は表面上は大して変わらない。妙なものにたくさん投資している人たちが大損をして、自分の財産を吹き飛ばすだけ 」 。
かつて多くの人が購入したグローバル・ソブリン・オープン （ 国債投信投資顧問 ） 。以前は６兆円あった資産が、今は２兆円まで減少し、解約が相次いでいます。日経平均株価が一定額まで下がると、わずかな返金の基に、強制解約させられるそうです。
米ドルは６０円台、５０円台に下がり、外貨建て金融資産や、国際投資信託などは、リスクの高い資産になると予測されています。世界で最も人気を集める円を、わざわざ外貨にする理由は、今のところ 「 ない 」と言えるのではないでしょうか。
７．リーマン・ショック後の景気回復は本物だったのか？
ここで、なぜリーマン・ショックの後、世界経済が回復したのか。正確に言えば 「 回復したように見えたのか 」 について、お話ししましょう。バブル崩壊を人間に例えると、 「 致命傷を負った 」 のと同じです。本来であれば、早く大手術をしなければいけません。
しかし中には手術に耐えられない人もいます。そこで薬や栄養剤を投与して体力の回復を待ちます。この間に体力を取り戻せればよいのですが、回復しなければ、後に残るのは薬や栄養剤の副作用。さらにそのためにできた借金の山です。
話を経済に戻すと、大手術とは弱い銀行や産業、企業の整理を意味します。しかし社会の混乱を避けるため、消費や雇用の回復を目的に、 「 量的緩和 」 によって市場の流通資金を増やしました。これによって景気が回復したかのように見えただけなのです。
８．数年後は 「 不況なのにインフレ 」 ？
「 量的緩和 」によって市場の流通資金を増やすと、本来、お金を借りられない企業も融資が受けられるため、企業の倒産を防ぐことができます。多くの国の企業がこれによって生き延びました。しかし主たる原因である致命傷の回復には至っていません。
今後予測される２番底が、リーマン・ショックと比較して不利なところは、リーマン後の処理に各国が大金を使い果たし、すでに処理のための資金が底を尽き始めているという点です。また量的緩和の副作用によって、ハイパーインフレも予測されています。
経済法則によれば、物価は 「 需要と供給の関係 」 で決まります。希少なモノは高額で取引されます。今回は量的緩和によってお金の流通量を増やしたため、お金の価値が下がりモノの価値が上がる、いわゆるインフレが数年後から予測されています。
９．今後４～５年間は混沌とした時代を生き抜く
今後、世界情勢は大きく様変わりする可能性があります。米国の力は弱まります。欧州が復活することは、当分の間ないでしょう。ドイツを除く欧州国家は、もともと勤勉ではありませんので、ユーロ全体となると早期復活は困難と考えられます。
逆に Ｂ Ｒ Ｉ Ｃ Ｓ を中心とした、新興国が実力をつけてくるようです。ただし新たな国際秩序がそう簡単に決まるとは思えません。今後４～５年の間、世界経済は安定することはなく、リスクとチャンスが混沌とした状態が続くのではないでしょうか。
日本について、被災に遭われた方は本当にお気の毒ですが、東日本大震災により大きな内需が発生しました。政府がしっかり道筋をつければ、復興に向けて産業が息を吹き返します。リスクが最も低い国、それは日本なのかもしれません。
１０．今回の話のまとめ
これまでの話をまとめると、２００８年に米国発金融危機が起き、世界中の経済がガタガタになりました。各国は量的緩和によって資金の流通量を増やし、消費や雇用の回復を待ちました。ところが予想以上に傷は深く、特に欧米経済は立ち直ることができません。
一方、日本は震災により大きな内需が発生し、復活の兆しが見えてきました。ところがグローバル経済、特に米国との関係が深いため、今後は 「 欧州 → 米国 → 日本 」 という順序で、金融恐慌の影響は避けられません。このような流れになるのではないでしょうか。
実は、早い時期から 「 二番底は２０１２年 」 と予測されていました。いよいよ近づいてきましたが、未だに外れることを願っています。以下に、二番底が訪れることを前提に、１０個の注意点を列挙しました。何かお役に立てることがあれば幸いです。
■ ２０１２年に注意したい１０項目
① 住宅ローン ・・・ 長期固定金利
数年後にハイパーインフレと金利高騰が予測されています。住宅用をはじめとする長期ローンについては、変動金利を選択すると、将来、返済不能に陥る恐れがあります。目先の金利に惑わされることなく、できる限り長期固定金利で組まれるべきでしょう。
② 生命保険 ・・・ 各社にリスク分散
今回はソブリン債 （ 国債 ） のデフォルト危機。生命保険会社も多くの外国債を保有しているため、保険会社が倒産すれば保険金や返戻金が減らされます。いくら外交員と親しいからと言っても、１社に絞るのは危険。リスク分散のために、数社に分けましょう。
③ 預金 ・・・ ペイオフに備えて決済性普通口座を設ける
各銀行も外国債や金融商品を保有しています。銀行が倒産すれば普通預金や定期預金などの有利子預金は、１行あたり１千万円までしか保護されません。決済性普通預金の口座を設ければ、利子は付きませんが、普通預金同様に利用でき、しかも満額保護されます。
④ 外貨建て金融商品 ・・・ リターンよりもリスクに注目
いくら利回りのよい外貨建て金融商品でも、為替相場が変動すれば大きな損失が生じます。また利回りがよいということは、ハイリスク・ハイリターンであることを意味します。円高が進んでいるのは円が安全だから。今、外貨に手を出すのは危険と言えます。
⑤ 銀行 ・・・ 選択する時代に入った
最近、銀行の悪質化が目立ちます。 「 円高の流れ 」 はプロの間で常識のはずですが、外貨建て金融商品を進め、大損をさせられるケースが出ています。世界恐慌前の荒稼ぎでしょうか。特に高齢者は悪質な銀行 （ メガバンクを含む ） に騙されないように注意しましょう。
⑥ 株式投資 ・・・ 底値を乗り切れない銘柄は損切りしておく
日経平均株価は一時５千円台まで落ち、その後ぐんぐん伸びる。これが副島氏の予測。問題は投資先が底値を乗り切れるかどうか。日本には世界トップの技術を誇る企業があります。底値付近で購入すれば、一大財産を築くことができるかもしれません。
⑦ 業績アップ ・・・ 有望な業界に人脈を拡げる
円高が進むと、輸出メーカーの下請け企業は打つ手がなくなります。しかしその他の業種は間接的に関わっているに過ぎませんから、今後伸びる業種とのおつき合いを強化することです。同じ Ｉ Ｔ 関連でも、どんな業種と関係するかで、業績に大きな開きが出ています。
⑧ 中国進出 ・・・ その前に国内市場を見直してみる
中国進出は非常に成功率が低いと言われています。だから安易に進めるべきではないでしょう。日本は人口が多いため、お隣の韓国や台湾とは異なり、国内に大きな市場があります。知恵を絞れば、まだまだ国内に活路を見出せるのではないでしょうか。
⑨ 予測できる未来 ・・・ 数年後の人口推移は既にわかっている
１５年後、名古屋地区の人口はやや減る程度。ただし年齢構成は大きく異なり、１５歳未満は約２５％減少。６５歳以上は約２２％増加。労働人口は横ばい。同じレストランでも高齢者向きメニューを揃えるお店は、比較的順調に伸びています。
⑩ 経営者に求められる心構え ・・・ 小さなことに一喜一憂しない
どんなに業績がよくても、経営者自身がしっかりしていなければ、繁栄は長続きしません。また不調を嘆いていると、敗者復活のきっかけを逃します。 「 好調時にはおごらず、不調時にはくさらず 」 。これも業績を安定させるコツの１つではないでしょうか。
※ 参考文献・データの出所等
副島隆彦著 「 金・ドル体制の終わり 」 週刊エコノミスト ２０１１年１１月２９日特大号
国立社会保障・人口問題研究所のホームページ バークレイズ・キャピタル ＩＭＦ等
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理にコストをかけ過ぎてはいけないのか？
最初にヒントを与えてくれたのが、ブルー・オーシャン戦略 の中の 「 バリュー・イノベーション 」 という考え方。 「 コスト引き下げ 」 と 「 サービス向上 」。この２つを両立させる方法 が紹介されています。しかし実践は難しく数年かかりました。.jpg)