計算例 / 同族株式に対する相続税の納税猶予・免除

 

 

  例@ 3億円の財産(同族株式1億円、現金1億円、預金1億円)を、子3人でそれぞれ相続した場合
        通常申告の場合の相続税総額 5460 万円 → 4523 万円 (事業承継税制の認定)
          ★ 937 万円の相続税が納税猶予または免除されます

 

  例A 6億円の財産(同族株式2億円、現金2億円、預金2億円)を、子3人でそれぞれ相続した場合
        通申告の場合の相続税総額 1億6980 万円 → 1億4030 万円 (事業承継税制の認定)
          2950 万円の相続税が納税猶予または免除されます

 

  例B 9億円の財産(同族株式3億円、現金3億円、預金3億円)を、子3人でそれぞれ相続した場合
         通常申告の場合の相続税総額 3億240 万円 → 2億4966 万円 (事業承継税制の認定)
          5274 万円の相続税が納税猶予または免除されます

 

  ※ @ 上記計算中、同族株式については、持株割合100% を相続したものとして計算されています
      A 租税特別措置法 第70条の7の2 (非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例) を適用
      B 「事業承継税制」 は不動産運用会社の場合、ケースによって適用されません。