◆　料金に関するご説明

  今井会計事務所の料金規定は、２００１年４月１日に規制緩和の一環として廃止された「税理士報酬規定」に独自の改良を加えたものです。税理士報酬規定は、最高限度額を定めたものでしたが、新人の税理士がそのまま請求して、トラブルになったケースもあります。

  しかも内容が大まかすぎるため、売上高と資本金が同じなら、大半の会社が同じ料金になってしまいました。独自の料金規定の必要性を感じた１９９５年より作成に着手し、今日まで改良を重ねました。おかげで料金に対するトラブルは全くと言ってよいほどなくなりました。

  最低料金を低めに設定している理由は、税理士が税務代理業務を独占しているからです。たとえば最低価格を１万円に設定してしまうと、年間売上高が１０００万円にも満たない小規模事業者の方たちは、税理士に相談できなくなります。

  行き場を失った方たちは、けっきょくご自分で申告するしかありません。何度もこれを繰り返した後に、税務調査が入り大きな税負担を課されます。このような事態は、税理士として望ましくないと考えるため、最低料金を低く設定しています。

  「決算料ゼロ円」 という広告を見かけますが、これは 「決算料の前払い」 に過ぎません。月々の料金の中に決算料も含まれています。もし決算前に契約解除になった場合、決算サービスを受けられないにもかかわらず、前払いした決算料は戻ってきません。

　「毎月○○円のみ、決算料ゼロ」 という広告は、よほど割安なケースを除き、お客様側から見て、一方的に不利な料金システムであることをご理解ください。当事務所では個々に原価計算を行っているため、月々の料金と決算報酬は分けて考えています。